育児休業についての行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2022年10月1日～2023年9月30日までの 1年間
２．内容
目標１：男性社員の育児休業を取得しやすい制度の充実および育児休業から復職した社員の働き方について相談できるメンター制度を導入する。
＜対策＞
- 2022年 9月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
- 2022年 11月～ 運用ルールの検討、メンター選定
- 2023年 1月～ 運用ルールの決定、制度導入、社内報などによる社員への周知
目標２：2022年11月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
- 2022年 10月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
- 2022年 11月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知
目標３：2022年11月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度など）。
＜対策＞
- 2022年 10月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
- 2022年 11月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知